相場の洗礼を受けて大損しました。なんとか復活したいです。リンクは自由にして下さい。
今日、為替介入がありました。79円20銭の一定の水準を設定して介入する新手法がとられたようです。スイス中銀の手法らしいです。日経は一時上がりましたが、結局マイナスになりました。たぶん、今まで介入効果が長続きしなかったので下がったのでしょう。今週はイベントが多いので、いろいろな動きがあるのでしょう。...
2011.10.31 株式投資
11月1─2日のFOMCで追加緩和が可能性があるみたいですね。モーゲージ担保証券(エージェンシーMBS)の買い入れの案があるみたいです。モーゲージ担保証券はアメリカの住宅ローンを証券化したものですね。まあ、追加緩和が決定したわけではないですけど。来週発表の指標が良ければ、なくなるかもしれません。結局、指標が良ければ上がり、指標が悪ければ追加緩和で上がるのでしょうか。こんな展開になれば上昇相場確定で...
2011.10.29 株式投資
ウエスト92cm、効果なし。ピークの94cmから2cmしか痩せてませんが、ズボンをはくと随分痩せた気がします。今までもダイエットはしましたが、ウエスト計測をしていませんでした。だから、ズボンのウエストが楽になるとやめてしまいました。結局たいして痩せてなかったので、すぐに元に戻ってしまいました。今回はがんばらねばいけない。やっぱり計測は大切ですね。最近、体がだるいです。やり始めた時の体調が良くなった...
2011.10.28 株式投資
EU首脳会議で下記の事が合意されました。1.銀行側が保有するギリシャの国債を50%棒引きする2.EUの金融機関に対し、資本増強として自己資本比率を9%に引き上げることを求める3.EFSFの拡充では、支援資金の規模を1兆ユーロ(日本円でおよそ106兆円)程度に上げる。現在は4400億ユーロ(約47兆円)です。とりあえず、この内容を受けて日経は上昇しました。このまま上昇していくことを望みます。そして今日は日銀の追加緩和...
2011.10.27 株式投資
欧州不安や円高で、日銀が追加緩和に踏み切る可能性があるとのことです。その内容は、8月の会合で総額50兆円程度に増大していた資産の買い入れ基金を再び増額になるそうです。21日には「円高への総合的対応策」を決定したのですが、26日に安住淳財務相は、円高進行について「非常に投機的な動き」としました。そして、日銀には「適時適切な対応をしてくれると思っている」と表明しました。金融緩和は歓迎しますが、思惑だけ...
2011.10.26 株式投資
アメリカが上がったのに、日経は大幅マイナスで引けてしまった。始まった決算もそんなに悪くないのに。タイの洪水なども懸念要因でしょうかね。円高が気になっているのでしょうかね。24日、安住財務相が円売り介入の準備を財務省に指示したと報道がありました。ただ、いままでの経緯を考えるとあまり期待できませんかね。どちらにしろEU首脳会議がポイントでしょうかね。...
2011.10.25 株式投資
23日のEU首脳会議の包括戦略は下記の三つが主要なものになります。1、ギリシャの危機の再生2、銀行の資本の増強3、欧州金融安定化基金(EFSF)の強化域内の銀行に対しての資本増強に来年6月までに取り組むよう求める方針を了承した。EFSF強化では、フランスが妥協し、ドイツの主張する欧州中央銀行(ECB)が関与しない手法で最終調整に入るようです。ギリシャ再生は、ギリシャ国債務の大幅削減をユーロ圏財務相が民間銀行に対し...
2011.10.24 株式投資
欧州連合(EU)は22日、当地で財務相理事会を開きました、ユーロ圏債務危機で欧州の銀行が連鎖破綻に陥るのを防ぐための策を協議しました。その内容は、域内の銀行に1000億ユーロ(約10兆6000億円)規模の増資を求めることで原則合意したとのことです。財政に不安を抱えるユーロ圏諸国への安全網もあるようです。それは、資本注入の財源に欧州金融安定化基金(EFSF)を活用できる仕組みも整えたようです。また一つ不安要因が減りま...
2011.10.23 株式投資
財政危機のギリシャの債務削減に向けて、ユーロ圏諸国は21日の財務相会合で、同国債を保有する民間銀行に追加負担を求める方針で一致したようです。ギリシャの再生は、国内総生産(GDP)比160%に迫る累積債務を抱えたままでは、困難と判断したようです。ユーロ圏首脳は同国債の元本の最大60%削減も視野に、銀行側との26日までの合意を目指すようです。財務相会合は、取り急ぎ80億ユーロ(約8500億円)の次回融資案を承認したよう...
2011.10.22 株式投資
ギリシャ議会は20日の夜に財政赤字の追加削減策を定めた一連の法案を可決したようです。関連法案の内容は、下記の内容をを盛り込んでいるようです。公務員の給与の減額や3万人の一時帰休。一定額以上の年金受給者の支給の削減。民間企業従業員の賃下げをしやすくする規制の緩和。これにより、国際通貨基金(IMF)とEUの調査団は20日、80億ユーロ(約8500億円)の融資を早期に実行するのが妥当という報告書をまとめたようです...
2011.10.21 株式投資